こんにちは！オルセル齋藤です。
今後5年間、日本ではスタートアップ、つまり新会社や新規事業への支援が非常に手厚くなることをご存知でしょうか。
この支援策について、政府の資料にしてはとてもわかりやすくまとめられている経済産業省の資料をご紹介します。
▼ 経済産業省のスタートアップ支援に関する資料
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startup/pdf/startuppolicies_202206.pdf
是非、ご参考にしていただければ幸いです。
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さて、本日はネットショップ以外のビジネスについてお話ししたいと思います。
私が起業した頃（17年前）、ECは比較的テクノロジーの先端を行くビジネスでした。
しかし今では、ブロックチェーンを利用したサービスや業務効率化のDX、スペース貸しのプラットフォーム構築など、さまざまなビジネスが台頭しています。
最近起業する方の中には、若い方に限らず、日本やベトナムなどのオフショア(海外の)開発会社と共に、これらの新しいビジネスに取り組んでいる方がいます。
驚くほどのコストパフォーマンスで、日本全国にリリースするシステムの開発が可能です。
・地方産品のECプラットフォーム
・AIを使った教育サービス
・個人や小規模事業向けの簡易会計・税務管理アプリ
・一括見積もりサービス
・個人間の売買
・メーカーや生産者と消費者を直接結びつけるプラットフォーム
・AIを使って学習させるシステム
・ブロックチェーンを使ったオンラインゲーム
などなど。
新規事業の選択肢として、デジタル領域での新しいサービスを考慮に入れる価値は大いにあります。
何かアイデアをお持ちの方は、安価で信頼できるオフショア開発をご提供いたしますので、是非お問い合わせください。
また、システムエンジニアが不足している企業様も、ぜひお声がけください。
新しい言語も古い言語も、人材はふんだんにおります。
もちろん、各種補助金のサポートについてのご相談も承ります。
読んでおくべき経産省の新規事業への支援策
